県が原油高対策として低所得世帯への冬場の灯油購入費補助制度を昨年度に続き設けたのを受け、三十六市町村が補助方針を決めたことが上毛新聞社の調べで分かった。制度は一世帯あたり四千円を上限に県と市町村が半額ずつ負担する。昨年度は全市町村が五千円を交付したが、本年度はみどり市と草津町が単独で千円を上乗せする一方、前橋、館林両市が灯油価格の下落傾向を受けて態度を保留するなど、一部で対応が分かれている。