県議会六月定例会は十三日、一般質問を行い、自民、公明両党の議員が小寺弘之知事と個別政策で主張をぶつけ合った。前日に続き、知事選の前哨戦を議場で繰り広げた形。小寺知事が政策の主軸とする子育て支援策や経済施策で、財政規模が近い栃木県や全国との比較を持ち出して「失策」を認めさせようとする自民側に、小寺知事は実績や独自施策を強調して対抗。「本番」を前に、舌戦がヒートアップした。

◎子育て支援

　市町村からの引き上げ要請が多い県の乳幼児医療費助成について、水野俊雄氏（公明）は「対象年齢が外来で二歳まで、入院で四歳までという群馬県の制度は全国でワーストファイブ」と指摘。笹川博義氏（自民）は、本県の一人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が一九七四年から減少を続けているのは「県政に問題がある」とした。
　小寺知事は「医療費助成は子育て支援策の柱。（引き上げを）前向きに検討したい」と答えた上で、「助成対象に所得制限を設けないなど、群馬だけが堅持する原則があり、実質的に高い水準を保っている。予算総額も（他県に）見劣りしない」と反論。合計特殊出生率の低下については「総合的な子供の支援体制についてのプロジェクトチームで対応する」と説明した。

◎対栃木県

　隣接県で人口規模が近い栃木県と比較、検証する質問も多岐にわたった。
　長谷川嘉一氏（自民）は県税収入の差が一九九八年度の七十億円から二〇〇六年度には二百七十五億円に拡大していると指摘。狩野浩志氏（同）は「〇四年度県民所得が栃木県を二十三万四千円下回った」とし、産業振興などの施策に問題がなかったか質問した。
　小寺知事は、全国トップクラスの工場立地件数など、経済政策の実績を挙げ、「企業の経済活動が税収に現れるまでには多少のタイムラグがある」と指摘。「成果は必ず出る」と自信をみせた。

◎市町村合併

　「平成の大合併」が昨年、一区切りついたことを踏まえ村岡隆村氏（自民）は「知事は合併に消極的で合併パターンを明示する市町村合併推進要綱の提出も全国で一番遅かった」と小寺知事の姿勢をただした。
　小寺知事は「大切な問題だから慎重に考えた」と説明。合併後の市町村運営に関しては「県と市町村は対等が基本」との考えをあらためて強調した。