公約を発表する吉村駿一氏

　知事選に出馬を表明している新人で共産党推薦の吉村駿一氏は十八日、県庁で記者会見し、公約を発表した。「格差の解消」と「憲法の精神を生かした地方自治」を掲げ、中学校卒業までの医療費無料化や高校までの三十人学級の実現など、暮らしや福祉に重点を置いた。
　吉村氏は「国の規制緩和政策が弱肉強食の格差社会を生み出し、地方にしわ寄せが来ている。国政の間違いを正し、市町村と協力して地方自治をリードしていくのが県の役割」と述べた。
　「県民の命綱となる県政」をキャッチフレーズとし、国保税の引き下げや介護保険料の減免など各種負担の軽減を強調。財源については「無駄なダム建設をなくせば十分可能」とした。
　公約を示したチラシには(1)就学前までの医療費無料化は市町村独自の取り組みで、県は入院四歳、外来二歳までしか助成していない(2)三十人学級実現のため、非常勤講師を五百人以上雇っている―などの県政批判も盛り込んだ。
　チラシは新聞紙大で二ページ。内容は吉村氏の支援団体「民主県政をつくる会」を構成する各種団体の要望を取りまとめたもので四十万部作成した。近くアンケートはがきとともに全戸に配布する。返信はがきから有権者の反応を探り、今後の主張に反映させるとしている。
　具体的な数値目標や政策などを盛り込んだ選挙戦用のマニフェスト（公約集）を来月五日の告示をめどに作成するという。