国会会期延長により、参院選の日程が一週間ずれ込む可能性が高まったことは、知事選との同日選挙を見込んでいた本県で特に影響が大きく、県選管や立候補予定者は対応に追われそうだ。
　県選管は、参院選との同日選挙になれば(1)有権者の負担軽減(2)投票率向上が見込める(3)三億円を超える経費節減が期待できる―などの利点があるとして、知事選の日程を七月五日告示、同二十二日投開票と決めている。小寺弘之知事の任期満了が七月二十七日のため、これ以上遅くできない。
　同日選挙を想定して準備を進めてきたが、国会終盤で会期延長論が高まってきたのを受け、知事選と参院選の両選挙名を入れた啓発グッズなどの製造を控えるよう業者などに要請した。投票日はずれるが選挙期間が重なるため、期日前投票をいつするかなど、有権者も混乱しそうだ。
　参院選立候補予定者の陣営は「遊説日程などを変更しなければならない」などと頭を抱える。別の陣営は「スケジュールの組み方が変わってくる。変更で有利になるか、不利になるかは分からない」と語る。
　両選挙の公認候補を抱える自民は「参院選と知事選が分かれれば、それぞれに運動を集中でき、やりやすくなる」と歓迎する。投票率の低下を想定し、組織票を固めれば当選しやすくなるとの計算もあるようだ。
　一方、小寺知事の支援団体は「投票率は下がると思う。望ましくないが、それがどの陣営に利するかは何とも言えない」と話す。吉村駿一氏の陣営からは「同日選だと投票所で投票用紙が一度に三枚配られ、有権者は混乱する。別の日の方がやりやすい」との意見も出ている。