第十七回知事選が五日告示され、一週間後の十二日には第二十一回参院選が公示される。国会の会期延長で投開票日はずれ、県内はほぼ七月いっぱい、激しい選挙戦に突入する。特に知事選は全国注視の選挙。五選を目指す現職と自民、公明両党が推す新人の激突は、中央と似た対立構図であり、一週間後の参院選を占うとみられるからだ。
　知事選には、これまでに現職の小寺弘之氏（66）、自民党公認で前県議会議長の大沢正明氏（61）、元県議の山本龍氏（47）、共産党推薦で弁護士の吉村駿一氏（63）、会社役員の清水澄氏（58）の現新五人が出馬を表明している。
　知事選が公選となった一九四七（昭和二十二）年以降、県政トップに六人が就いたが、小寺氏と、前任の故清水一郎氏、その前任の故神田坤六氏がそれぞれ四期務め、この三氏が半世紀近く県政のかじ取りをしてきた。いずれの政権誕生にも自民党が深くかかわり、小寺氏も九一（平成三）年の初出馬時から四選まで共産を除くオール与党態勢で選挙を戦ってきた。今回は副知事人事などの対立を発端に自民党とたもとを分かった。
　同党は今春の県議選で議席を三十三に減らしたとはいえ、得票総数四十万票超は全体の五割を超える。全国屈指の王国を築く自民党の支持を受けずに五選に挑む小寺氏には並々ならぬ自信と自負がにじむ。一方、自民党も大沢氏を「公認」に格上げ、威信を懸ける。この二氏に県議を辞した山本氏、知事選五度目の挑戦となる吉村氏らが加わる。
　本県は戦後、三人の首相を生んだ特異な政治風土の中で、中央の意向が陰に陽に県政に反映された。国と地方合わせて八百兆円超の債務残高を抱え、今後はどの地域にも等しく目配りしてもらえるような時代ではなくなる。豊かな都市と貧しい地方が鮮明になる中、群馬県がどういうビジョンを描き、市町村と、そこで生活する住民をどう守るか。中央に頼らず、独立独歩できる県政運営がより一層必要となろう。
　上毛新聞社が告示一カ月前に実施した世論調査で四人に三人が「知事選に関心がある」と回答、投票基準を「政策」とした人が五割近くに上った。今選挙からマニフェスト（公約集）の作成、配布が認められる。「福祉」「教育」「少子化」など山積する課題にどう答えるか。選挙後の県政の混乱を県民は望んでいない。正々堂々の政策で、県政の継続か刷新かを問うてほしい。