知事選告示と参院選公示を直前にして、上毛新聞社は六月二十九日から三日間、電話による世論調査を行い、二日に集計結果をまとめた。現時点で知事選は、六月初めの調査と同様に、現職で五選を目指す小寺弘之氏が優位に立つが、自民党公認で公明党推薦も取り付けた前県議会議長の大沢正明氏が追い上げている。ただ、誰に投票するか決めていないとする回答者が四割を超えており、情勢は変化する可能性もある。

◎山本氏、西北毛で健闘

　共産支持層吉村氏浸透 　知事選の支持動向で、「県民党」を掲げる小寺氏は四期十六年の実績と知名度を生かし、各年代や各地域に満遍なく浸透。自民や民主の支持層で依然として優位を保つほか、無党派層にも食い込み、総合的に他陣営を上回っている。
　これに対し、大沢氏は自民支持層で小寺氏に先行されるが、推薦を得た公明の支持層に浸透し始めている。地元の東毛地域で強さを発揮し、年代別には五十代で小寺氏と互角となっており、支持が広がりつつある。
　元県議の山本龍氏は地元の北毛地域や事務所を置く高崎市で健闘、民主、公明支持者の一部にも食い込む。弁護士の吉村駿一氏は推薦を受ける共産の支持層を固めるが、全体として伸び悩む。会社役員の清水澄氏は厳しい戦い。
　誰に投票するか決めていない人は46・５％に上り、全体の三割以上を占める無党派層で六割を超えている。告示以降の選挙戦の展開によっては、支持動向に変化が生じる可能性があり、予断を許さない。

◎争点は社会保障

　知事選の最大の争点については、医療、介護、福祉などの社会保障問題と答えた人が49・８％でトップ、景気・雇用・格差（16・８％）がこれに続き、生活に密着したテーマが上位を占めた。行財政改革は８・７％、多選問題は８・３％だった。
　また、知事選への関心度では、「非常に関心がある」「少しは関心がある」が計72・９％となり、六月初めの前回調査を３・８ポイント上回った。保守分裂による新しい構図の選挙となり、立候補者も最多タイの五人が予想されることなどから、有権者の関心が高まっているとみられる。

【調査の方法】 　６月２９日―７月１日の３日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で世論調査を実施。無作為に発生させた番号のうち、８２１人から回答を得た。