生活に身近な福祉や医療の問題は県民の関心が高く、主要四候補は福祉・医療の充実をそれぞれマニフェストなどに掲げるが、全体的に似通った政策が多く、対立軸が見えにくい。

◎全員が賛成

　少子化対策は県政でも重要課題。子供の医療費無料化の対象年齢引き上げについて、四候補全員が賛成した。山本龍、大沢正明の両候補は「十五歳まで無料化する」と公約、吉村駿一候補も「中学校卒業までの無料化推進」を唱える。
　一方、小寺弘之候補は現状について「全国一手厚い制度」との認識を示し、「総合的な子育て支援の観点から進めていく」とし、具体的な引き上げに言及していない。
　福祉分野では目立った意見の対立は少ない。特養ホーム待機者解消に向けた施設増設や保育士の増員は全員が賛成した。
　障害者自立支援法に伴う負担軽減策継続には、山本、小寺、大沢の三候補が賛成。吉村候補は「障害者自己負担をゼロにする。現在の県費八分の一助成は四分の一助成に」と主張する。
　教育問題も県民の関心は高い。正規教員の増員による三十人学級推進は小寺、吉村、大沢の三候補が賛成、山本候補は「正規教員では財政的に困難。やりくりで対応できる」と反対した。
　高校の男女共学を例外なく進めることには山本、吉村の両候補が賛成した。大沢候補は「伝統ある男子校、女子校もある。男子校、女子校を選択できる状況も必要」と指摘する。

◎英語で違い

　小学校からの英語教育推進には、小寺候補が賛成し、吉村候補が反対した。山本候補は「市町村の判断を応援する」、大沢候補は「強制的に行うべきでない」との立場。
　県議会と県執行部が対立した太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」問題で、県の助成増額について尋ねたところ、山本、吉村、大沢の三候補が賛成した。これに対し、小寺候補は「設置者である太田市長がしっかりと責任を果たすことが先決」と反対した。