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国土交通省高崎河川国道事務所長 森山 誠二さん(前橋市日吉町)

【略歴】岡山県生まれ。東京大工学部卒業後、1986年に建設省(現国土交通省)入省。中国地方建設局、新潟県庁、本省道路局、総合政策局を経て2002年4月から現職。趣味はギョーザ、カレーなど料理。

公共交通と道路



◎低迷脱皮に環境整備を

 仕事柄、いろいろな地域での勤務経験もあるし、また、全国の都市計画や道路行政にもかかわってきた。どこの地方都市でも、公共交通が低迷していることは共通している。行政が自ら経営に乗り出す都市もあれば、相当程度の費用の負担をしている都市も少なくない。

 ここ群馬も例外ではない。例外どころか、公共交通低迷のトップランナーとなっている。かつて群馬は公共交通大国であったはずである。国鉄、民間鉄道、路面電車、民間バスなど、行政側が公共交通に関与する必要がないくらい、民間ベースで十分なサービスが可能であったのである。

 群馬に住み始めて二年になるが、なぜこのように公共交通が低迷なのか今もって不可解である。同じような条件の地域は決して少なくないからである。明確な理由は定かではないが、いつの間にか自動車大国となってしまった。都市計画における土地利用規制が困難であり市街地が郊外部に拡散したこと、県民性、気候や風土も関係したのかもしれない。

 今後の高齢化社会を迎えるに当たり、シビルミニマムとしての公共交通サービスの必要性は論をまたない。歩いて暮らせるまちづくり、東京圏とのビジネス面における交通手段の点からも、ターミナル駅から地域交通としての公共交通の必要性は論じられよう。これまでもさまざまな議論がなされ、また対策も講じられてきた。しかし現実は低下の一途である。

 どうすれば再生させ活性化させることができるのか。自動車交通に勝るサービスの提供までは無理としても、ひけをとらない程度のサービス水準としなければ、市民にとって受け入れられることはない。行政などによる手厚い支援も必要であろうが、事業者が行政依存になってしまってもいけない。なかなか難しい問題である。

 ポイントの一つは事業者の参加意欲を駆り立てるだけの環境整備にあると考えている。企業として採算が見込めそうなレベルにまで環境を整えることができるかどうか。運輸事業に関する許認可などの規制緩和は進んできている。しかし、昨今ではこういったことに加え、インフラ(基盤整備)面での環境も整備されないと企業としての参入は期待できない。一方で、これからの時代、大規模な公共投資は望めそうにはない。

 したがって既存のストックを活用した取り組みを考えざるを得ない。マイホームにたとえると、新築ではなくリフォームに相当しよう。利用しやすいバス停の整備や定時走行確保のための交通制御、鉄道との乗り換えやバス交通の拠点としてのターミナル、需要喚起のための鉄道と道路ネットワークの連結などに期待が集まる。

 こういったことが、事業者にとっての環境整備になるものと期待している。道路行政としてお手伝いできることは意外に多い。元気のでない時代であるからこそ、どんなことでも取り組んでいきたい。

(上毛新聞 2003年12月12日掲載)