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学術会議法案が衆院通過今国会で成立の公算大

更新日時：2025年5月13日(火) PM 07:13

　日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案が１３日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。活動や会員選考に対する政府介入が強まり、独立性が損なわれる恐れがあるとして立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組の各党などは反対しているものの、今国会での成立の公算が大きくなっている。

　法案は、２０２６年１０月に学術会議を国から切り離して特殊法人に移行させる。首相が新会員を任命する現行の方式はやめ、学術会議の総会で決議する形に変更する一方、運営の透明性を高めるとして、首相任命の監事や評価委員を新設。新会員の選定時には外部有識者でつくる選定助言委員会が意見を述べる。

　立民の山登志浩議員は本会議で、２０年に菅義偉首相（当時）が学術会議側から推薦された新会員候補者６人の任命を拒否したことをきっかけに学術会議の組織見直しの議論が浮上したと強調。法成立で政府の関与が強まり「排除したい学者が選別され、任命拒否と同じことが行われる」と批判した。