石破政権で、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が浮上した。石破茂首相は自民党の森山裕幹事長と認識を共有しているとみられる。内閣不信任案提出を巡る立民の対応が焦点となる。政権関係者が2日、明らかにした。
首相は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に話している。森山氏も同様の認識を自民幹部に伝えた。昨年10月の衆院選以降、自民、公明両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。
ただコメ問題を含む物価高対策やトランプ米政権の高関税措置への対応など喫緊の課題が山積する中で政治空白が生まれ、国民の反発を招くと懸念する声も政権内にある。自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が尾を引く中、与党の議席増につながるかは不透明だ。
石破政権は、提出が大幅に遅れた年金制度改革法案を巡り、立民の修正要求を受け入れ、今国会成立を確実にした。
自民党役員会に臨む石破首相。左は森山幹事長=5月、国会