石破茂首相は、立憲民主党が今国会で内閣不信任決議案を提出しないのを前提に衆院解散を見送る検討に入った。7月予定の参院選に合わせた衆参同日選は回避する。関係者が12日明らかにした。22日の国会会期末が迫る中、立民内では不信任案提出に慎重論が強まっている。野田佳彦代表は最終盤の政治情勢を踏まえ、提出の是非を来週判断する。首相は、トランプ米政権との関税交渉の決着が見通せず、解散により政治空白を生むのは望ましくないとの考えに傾いたもようだ。
昨年の衆院選で自民、公明両党は少数与党に転落。首相は、予算案や重要法案の成立に野党との修正協議を余儀なくされるため、打開策を模索していた。小泉進次郎農相によるコメ価格高騰対策を受けて内閣支持率が回復基調にあると捉え、不信任案が提出されれば衆院を解散する意向を周囲に伝えていた。
ただ関税交渉を巡り、ベセント米財務長官が「相互関税」の上乗せ分の停止期間を現在の7月9日から一定期間延長する可能性があるとの認識を示した。日米交渉は夏以降の継続もあり得る。
石破茂首相