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自公立３党首、１９日に会談へガソリン、税額控除巡り協議

更新日時：2025年9月17日(水) PM 08:51

　自民、公明、立憲民主の３党党首が１９日に会談する方向で調整に入った。立民が参院選公約に掲げた中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」や、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り協議する。関係者が１７日、明らかにした。立民の野田佳彦代表は東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、給付付き税額控除などに道筋を付けるため、石破茂首相（自民党総裁）との早期会談に意欲を示した。

　立民の安住淳幹事長は１６日に自民の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長と個別に会談し、３党で給付付き税額控除に関する協議体を設置すると確認していた。

　野田氏は記者会見で「どのような協議体で議論を加速していくか、党首間で整理していくことは大事だ」と指摘。首相の後任総裁が選出される１０月４日までに結論が出ない場合「次の総裁にも引き継がれていくと確約してもらわなければいけない」と強調した。

　自民と立民が向き合って「大きなテーマで協議し、もっと政策実現していかなければならない」とも述べた。