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衆院解散判断「結果出した後に」自民・萩生田氏が自身の見解示す

更新日時：2026年1月7日(水) PM 10:45

　自民党の萩生田光一幹事長代行は７日公開のインターネット番組で、高市早苗首相による衆院解散の判断を巡り、自身の見解と断った上で「結果を出してからの方がいいのではないかと意見具申する。通常国会を１回閉めて、その後考えたらどうかと思う」と述べた。通常国会は延長がなければ６月２１日まで。萩生田氏は２０２６年度予算、重要法の成立が優先だとの見方も示した。

　２７年に衆院選を実施すれば「（同年に予定される）自民総裁選をやらなくても済むぐらいの結果を出せるのではないか」と語った。「衆院解散は首相の専権事項だ」とも強調した。

　政権の枠組みに関し「安定政権をつくるためには、連立の拡大が必要だ」と主張。公明党内には、政策を実現できる与党でやりがいを感じていた議員がいると指摘し「早く帰ってきたらどうか」と連立政権への復帰を呼びかけた。

　国民民主党にも「政権の中で責任を共有する大切さを感じ、行動を起こしてほしい」と秋波を送った。