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中国主張「根拠なし」と共同声明１４カ国、仲裁判断１０年で

更新日時：2026年7月13日(月) AM 01:48

　日本や米国、フィリピンなど１４カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから１０年となったことに合わせ、共同声明を発出した。「中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がない」とした判断を再確認すると表明した。日本政府が１２日、発表した。中国政府は声明に反発した。

　力や威圧によって不安定化をもたらす行動に対する強い反対も言明した。

　茂木敏充外相も１２日、仲裁判断を受け入れていない中国に対し「紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なう」との談話を公表。フィリピンを高く評価するとも明言した。

　中国外務省や在中国日本大使館によると、中国外務省の劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の横地晃首席公使と１２日面会し、茂木氏の談話に抗議。横地氏側は日本の立場を説明し反論した。

　中国外務省は同日、共同声明に反発する声明を出し「南シナ海の諸島は中国に属する」と強調した上で、仲裁裁判所の判断は「拘束力のない紙くず」だと主張した。