●ケアプランの作成
　要介護・要支援認定を受けた人は、ケアプラン（介護サービス計画）を作り、その内容に沿って事業者からサービスを受けることになります。自分でサービスの利用計画を立て、居宅サービス事業者に直接申し込み、契約することもできますが、サービスの種類や事業者など介護保険に精通しているケアマネジャー（介護支援専門員）にプランの作成を依頼するのが一般的です。利用者はどのようなサービスが必要なのかの助言をケアマネジャーから受け、要介護度に応じて使える金額の範囲内で、保健・医療・福祉のさまざまなサービスを組み合わせ、心身の状態、家庭の状況などに適したプランを選ぶことができます。

＊ケアプランの作成に利用者負担はありません。 ＊ケアプランはいつでも作り直すことができます。

●ケアマネジャーの仕事
　ケアマネジャーは、利用する人の立場に立ってニーズを的確に把握し、介護保険のサービスをコーディネートする専門職。医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、社会福祉士をはじめとする保健・医療・福祉サービス従事者のうち、一定の実務経験があり、実務研修受講試験に合格した後、実務研修を修了した人です。利用者からの相談に応じ、適切なサービスの利用ができるよう市町村、居宅サービス事業者、介護保険施設などと連絡調整を行います。

　自宅で介護サービスを利用しながら、高齢者が自立した生活を送るためには、一人ひとりに合ったケアプランを作ってくれるよいケアマネジャーを選ばなければなりません。ケアマネジャーを決める前に一度会って人柄を知ることも大切でしょう。ケアマネジャーには自分の希望を具体的に伝え、サービスを受けている間であっても、不満がある場合は遠慮なく伝えてください。居宅介護支援事業者（ケアマネジャーが所属している事業所）は各市町村窓口で紹介してもらえます。サービス提供事業者とケアマネジャーは別々に選ぶことができます。

＊ケアマネジャーはいつでも変えることができます。

ケアマネジャーの上手な選び方
●地域の評判がよい人。
●利用者が納得するまで説明してくれる人。
●一人ひとりの生き方や暮らし方を尊重して、親身に相談にのってくれる人。
●知識や技能に優れ、専門家の立場から適切な判断ができる人。
●公平な立場からサービス提供事業者を選ぶ人。

●利用時に費用１割負担
　利用者の同意を得てケアプランが決定されると、サービス提供事業者を選び、サービスの利用が開始されます。　

　利用者はかかった費用の１割をサービス利用時に負担し、残りの９割は市町村が負担します。施設に入った場合や日帰りで通うサービスの利用者は、費用の１割のほかに食費や日常生活費などを負担します。特別養護老人ホームなど介護保険３施設の入所者は、食費、部屋代、水道代、光熱費などを全額負担します。

　居宅サービスを利用する場合は、要介護度に応じて、利用できるサービスの限度があります。利用限度額を超えて利用することも可能ですが、超えた分の費用は、全額利用者の負担となります。また高額介護サービス費の支給限度額があり、利用者負担が重くなりすぎないよう１カ月当たりの自己負担額に上限が設けられています。上限額を超えて自己負担を支払った場合には、その支払った時の領収書を添えて市町村に申請すると、上限額を超えた分が払い戻されます。

　また収入が少ない人でも介護サービスを利用しやすいよう、さまざまな支援対策がとられているので、市町村の介護保険窓口に相談してください。利用者負担額の軽減では、事前に市町村に申請して発行を受けた「減額認定証」を利用する施設に提示することが必要です。

●サービス利用の注意点と相談窓口
　居宅介護支援事業者やサービス事業者は、提供するサービスの内容や料金に違いがあるので、パンフレットや契約書によって、内容を十分に理解した上で説明を受け、納得した事業者を選ぶようにしましょう。介護サービス費用の１割負担と食事の他にかかる「日常生活費」の内容を確認することが大切です。専門資格を持った職員の人数や緊急時の対応、プライバシー対策なども遠慮なく説明を求めてください。

　介護保険制度は利用者が介護サービスの種類を決め、その介護サービスを提供する事業者を選び、直接契約しなくてはなりません。多様なサービスと多数のサービス提供事業者から、よりよい介護サービスを受け、自分に合った質の高い生活を送れるようにしましょう。