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核ごみ施設受け入れゼロ全国４７知事アンケート

更新日時：2025年6月12日(木) PM 09:18

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する共同通信社の４７都道府県知事アンケートで、福島、島根、鹿児島などの１３人の知事が、最終処分場受け入れや３段階の選定調査に「どちらも反対」との回答を選んだことが１２日、分かった。残る３４人はいずれの選択肢も選ばず、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだった。

　調査の第１段階である文献調査は北海道の２町村に続き昨年５月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く自治体はない。第２段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、核のごみの行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形だ。

　アンケートは玄海町での文献調査開始から６月で１年になるのに合わせて４月上旬に送付し、５月中旬までに回答を得た。調査と処分場について「どちらも賛成」「調査には賛成するが処分場受け入れは反対」「どちらも反対」など五つの選択肢から回答を求めた。必要に応じて追加取材した。