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自民、一律２万円の給付表明子どもと低所得者は４万円

更新日時：2025年6月13日(金) PM 09:16

　石破茂首相（自民党総裁）は１３日、夏の参院選公約を巡り、物価高対策として、国民１人当たり一律２万円の給付を盛り込むよう自民に指示した。全ての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には１人２万円を上乗せし、計４万円とする。公明党との共通公約とする意向も示した。官邸で記者団の質問に対し、表明した。参院選へ向け、物価高対策に取り組む姿勢を示し、支持拡大につなげる狙いがある。

　首相は「決してばらまきではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と強調した。だが「選挙対策」との批判が出る可能性がある。参院選後に２０２５年度補正予算案を編成し、年内にも実施したい考えだ。

　予算規模に関しては「粗々の試算で３兆円台半ばだ」と説明。「税収動向などを見極めながら適切に財源を確保し、赤字国債には依存しない」と力説したものの、具体的な財源には言及しなかった。２４年度の税収の上振れ分を念頭に置いているとみられる。

　立憲民主党など野党が主張する消費税減税に関しては「適切だとは考えていない」と重ねて否定した。