欧州連合(EU)が、食用のニホンウナギなどウナギ全種について、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約への掲載を提案する方針を固めたことが25日、分かった。11~12月にウズベキスタンで開かれる締約国会議で提案が認められれば、日本でも輸入に頼る稚魚やかば焼きの流通に大きく影響する恐れがある。
6月27日が提案の期限。承認には締約国会議で投票国の3分の2以上の賛成が必要だが、現時点での情勢は不明だ。日本は「国際取引による絶滅の恐れはない」との立場で、ニホンウナギの主要漁獲国である中国や韓国などと協力して、提案否決に向けて条約加盟国に働きかける。
ワシントン条約では、「付属書1」は商業目的の国際取引は禁止、「付属書2」は取引は可能だが輸出国の許可書が必要になる。EUはニホンウナギやアメリカウナギ、東南アジア産のビカーラ種など亜種を含めた全19種類を付属書2の対象とする方針。生きたシラスウナギや成魚だけでなく、加工品も対象になる。
宮崎市の養鰻・流通業「大森淡水」から出荷されるニホンウナギ=2018年
ワシントン条約の規制
ワシントン条約の規制