石破茂首相は、戦後80年に合わせた先の大戦を巡る見解に関し、日本が降伏文書に調印した9月2日の表明を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が28日、明らかにした。首相は国際法的に戦争が終結したのは9月2日だと言及、同日に見解表明するとの見方が浮上していた。この日には自民党が大敗した参院選の総括案が報告される党両院議員総会が予定されており、首相の見解表明に否定的な保守派が反発する展開を懸念したとみられる。
自民内では首相辞任論の高まりを受け、9月上旬に総裁選前倒しの是非を判断する意思確認が実施される。首相は党内情勢を見極めながら見解表明のタイミングを探る。
首相は終戦の日の8月15日、戦後50年の1995年から10年ごとに続いてきた閣議決定による「首相談話」を出さなかった。一方、自身の見解表明に関し「歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ。首相談話の積み重ねも踏まえ、適切に判断する」と説明していた。政府関係者は「9月2日の表明は想定していない。まだ検討すべき事項がある」と話した。
戦後80年見解を巡る首相の最近の発言