ストーカー被害が深刻化する中、スマートフォンとつないで位置が特定できる「紛失防止タグ」の悪用が増加しているとして、政府がストーカー規制法を改正し、タグを使った位置情報の無断取得を禁止する方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。今秋の臨時国会への提出を目指す。
また、加害者にストーカー行為をやめるよう警察が出す「警告」について職権で可能にすることも検討している。現状では被害者の申し出が必要だが、より重い行政措置である「禁止命令」と同様の扱いにする。
紛失防止タグは、電波を発してスマホと連携し、位置情報を把握するもので、財布や鍵といった所持品に取り付ける利用が広がっている。警察庁によると、持ち物にタグを無断で取り付けられるなどのストーカー被害が増えており、タグを悪用した位置情報特定に関する2024年の相談件数は370件で、23年の196件から2倍近くに急増した。
禁止命令は、17年施行の改正法により警告を経ずに出せるようになり、件数が急増。警告は職権で速やかに出せるよう検討している。
警察庁