こども家庭庁は29日、希望しても保育所などに入れない待機児童は4月1日時点で前年比313人減の2254人だったと発表した。1994年の調査開始以降で最少となった。減少は8年連続。ピークだった2017年(2万6081人)の1割以下となった。保育所の整備が進んだことや少子化が背景にある。
全1741市区町村の87・9%に当たる1530自治体は待機児童がゼロだった。定員に対する利用児童数の割合「定員充足率」は都市部の91・3%に対し、過疎地域は低下幅が大きく74・6%で定員割れが目立った。全国平均は低下傾向にあり、88・4%だった。
こども家庭庁は自治体と連携し、保育の質を高めるため保育士の確保や負担軽減を進める。過疎地域では施設の統廃合や規模の縮小などを通じて保育機能を維持する。
認可保育所など保育施設の利用児童数は前年比1・0%減の267万8417人。施設の定員数は0・5%減の302万9282人。
待機児童が最も多いのは大津市の132人。次いで兵庫県西宮市76人、奈良県橿原市68人だった。
記者会見する三原こども政策相=29日午前、東京都千代田区