警察庁が、要人警護に当たる警察官の熟練度を7段階に分類し、評価する制度を導入していることが30日、分かった。訓練などを経て、基本的な「レベル1」から最高位「レベル7」までが与えられる。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえて始めた。適材適所の配置を徹底し、対処能力を高める狙いがある。レベルを持たない警察官は警護に携われず、同庁は隙のない現場の態勢構築が可能になったとしている。
警察庁によると、警察官の警護の熟練度をレベル分けするのは初めて。23年4月の岸田文雄前首相襲撃事件で、投げ込まれたパイプ爆弾をとっさに蹴り飛ばして最悪の事態を防いだ警部は、レベル7だった。
警察庁は安倍元首相の銃撃事件後、要人警護の運用基準を定めた「警護要則」を廃止し、新たな要則を制定。警護計画案の事前審査などを導入して警察庁の関与を抜本的に強化した。警視庁もSP(警護官)らが所属する警護課を約300人とするなど、体制面でも増強を図った。
2022年7月、奈良市で街頭演説に臨む自民党の安倍晋三元首相。右から2人目は山上徹也被告(大谷敏治さん提供)
要人警護強化のポイント