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首相、物価高対策の消費減税否定労働時間は実態踏まえ検討

更新日時：2025年11月5日(水) PM 11:40

　高市早苗首相は５日の衆院本会議で、物価高対策として立憲民主党が掲げる食料品の消費税率０％への引き下げについて否定的な見解を示した。検討を指示した労働時間規制緩和に関しては「働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めていく」と語った。衆院議員定数削減を巡り年内に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ「急ぐべきは物価高対策だ。今は解散について考えている余裕はない」と言及した。

　立民の吉田晴美、国民民主党の玉木雄一郎両氏への答弁。消費税率引き下げについて「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかるという課題にも留意が必要だ」と説明した。衆院解散について、経済対策など約束した政策を前に進めることが重要だとの認識を示した。

　労働時間規制の緩和について吉田氏は「過重労働や過労死を助長する恐れがある」と批判した。

　公明党の斉藤鉄夫代表は、自民と維新両党が合意した防衛装備移転の５類型撤廃について「明確な歯止めが必要だ」と指摘した。首相は「移転後の適正管理が確保される場合に限って認める」とした。