高市早苗首相が目指していた2026年度予算案の月内成立が見送られる情勢となった。政府は、当初予算案が月内に成立しなかった場合に備え、編成作業に着手した暫定予算案について、27日に閣議決定し国会へ提出する方針を固めた。一般会計の歳出総額は8兆円規模になる。30日にも衆参両院で審議を終え、成立する見通し。複数の政権幹部が25日、明らかにした。与党は参院で少数のため、衆院と異なり審議時間の短縮を強行できなかった。
当初予算案は13日に衆院を通過し、参院の審議に移っていた。当初予算案の月内成立に向けた国会日程は極めて窮屈になっており、政権幹部の一人は取材に「月内の成立は事実上見送らざるを得ない」との認識を示した。政府高官は「暫定予算を提出しないと間に合わない」と述べた。
立憲民主、公明両党がまとめた26年度予算案の修正案概要も判明した。中東情勢悪化に伴う物価高対策として計3兆8800億円規模とした。国民民主党も2兆円規模で増額する修正案を参院に提出する検討に入った。
参院本会議で参政党の塩入清香氏の質問に答弁する高市早苗首相=23日