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浜岡原発で不適切請求か中部電、廃炉管理の機構に

更新日時：2026年8月26日(水) PM 10:23

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉作業を巡り、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に費用を請求する際、不適切な手続きを行った疑いがあることが２６日分かった。作業が実態より進んでいるように報告するなどした可能性がある。中部電は同日、調査を進めており「準備が整い次第速やかに公表する」と明らかにした。

　関係者によると、原発が立地する御前崎市議会は２７日午後、原子力関連の臨時会合を開催する。中部電側が問題の経緯を説明するとみられる。

　浜岡原発を巡っては、３、４号機の再稼働審査で耐震設計に関わるデータ不正があったことが発覚した。昨年には原発の安全対策工事の一部で、正式な契約変更や精算手続きを行わなかったことが判明し不祥事が相次ぐ。

　使用済燃料再処理・廃炉推進機構は、全国の原発の廃炉などを円滑に進めるための経済産業省の認可法人で、原発を持つ電力会社から毎年度拠出金を集めて管理している。各電力会社は廃炉工事が進んだ分の費用を機構に請求し、拠出金から支払われる仕組みとなっている。