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政府、情報会議創設法案を提出外国スパイ対処へ司令塔機能

更新日時：2026年3月13日(金) PM 06:44

　政府は１３日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を閣議決定し、特別国会に提出した。情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の「国家情報局」を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与すると定めた。早期成立を図り、今夏にも発足させる方針だ。

　外交・安保に関する情報を早期かつ正確に把握し、的確な意思決定につなげることを目的とした。ただ、情報機関による市民への監視が強まれば、プライバシー侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながりかねないとの懸念が根強い。国会審議の焦点になる。

　木原稔官房長官は記者会見で「司令塔機能を強化し、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進める必要がある」と意義を強調した。

　情報会議は首相のほか官房長官、法相、外相、財務相、防衛相、国家公安委員長ら９閣僚で構成する。首相が必要と認めれば、審議事項に応じて出席者を調整できる。