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都内高級ホテル１５社に公取警告カルテル恐れ、業界へ法順守要請

更新日時：2025年5月8日(木) PM 07:11

　帝国ホテル東京やホテルニューオータニといった都内の高級ホテルの担当者が、客室の平均単価や稼働率などカルテルにつながり得る情報を定期的に交換していたのは独禁法違反（不当な取引制限）となる恐れがあるとして、公正取引委員会は８日、各ホテルの運営会社１５社に再発防止を求める警告を出した。

　また同様の情報交換が業界の慣習で行われている可能性があるとして、日本ホテル協会と全日本ホテル連盟に対し、独禁法の順守を会員に周知徹底するよう要請した。全国的に宿泊料が高騰する中、不当な価格のつり上げにつながる行為への警戒を強めている。

　公取委によると、他に警告を受けたのは「Ｔｈｅ　Ｏｋｕｒａ　ＴＯＫＹＯ」やパレスホテル東京などの運営会社。各ホテルの担当者は「Ｆｒｏｎｔ　Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ会（ＦＲ会）」と呼ばれる会合をほぼ毎月持ち回りで開催しており、メールで客室稼働率や平均単価に加え、将来の単価の設定方針といった非公開情報を共有していた。

　メールでは「来月は週末を中心に高い単価で販売する」などの記述も確認した。