風邪薬や胃腸薬など市販薬と効能の似た「OTC類似薬」の一部について、政府が2026年度から公的医療保険の適用外とする方向で調整していることが分かった。患者の負担に配慮しながら品目の選定を進め、対象品目を段階的に拡大することも視野に入れる。近く決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に明記する。関係者が5日明らかにした。
医療費削減や社会保険料引き下げを掲げる日本維新の会が自民、公明両党との協議で求めていた。自公維3党は詰めの調整を進める。
OTC類似薬は市販薬を買うより安く済むため、必要性が低い受診につながり、医療保険財政を圧迫するとの指摘もある。これに対し自公側は、保険適用から外れれば、慢性疾患の人や低所得者などは大幅な負担増になると懸念。こうした患者らに配慮することも骨太方針に盛り込み、慎重に進める。
OTC類似薬は、市販薬と効能やリスクが似ているのに、購入時に医師の処方箋が原則必要となる医薬品を指す。自己負担は1~3割で、残りは医療保険の給付で賄われる。
首相官邸