連合は3日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答が、平均月額1万6356円、賃上げ率5・25%(対前年比0・15ポイント増)だったとの最終集計結果を公表した。33年ぶりに5%の大台に乗った昨年を上回った。うち中小は1万2361円、4・65%(同0・20ポイント増)。連合の仁平章総合政策推進局長は記者会見で「賃上げの裾野は確実に広がっているが、中小が5%に届かず残念だ。格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」と評価した。
実質賃金はなおマイナス圏で、賃上げが物価上昇に追いつかない状況も変わらない。
連合によると、1日時点の5162労組の回答を分析した。うち組合員300人未満の中小は計3677労組。賃上げ率について、全体と中小の差は、2024年春闘とほぼ同じ水準だった。
賃上げ率は1995年春闘で3%を割り込んで以降、1~2%台で推移し、23年に3・58%へと上昇した。24年春闘の最終集計は、全体5・10%、中小4・45%だった。
通勤客らで混雑する駅のホーム=2021年5月、東京都内
春闘での平均賃上げ率の推移