【ワシントン共同】ベセント米財務長官は6日放送の米CNNテレビで、上乗せ分が停止中の「相互関税」について「貿易規模がそれほど大きくない小国に、おそらく100通ほどの文書を送る予定だ」と話した。「多くの国々は米国に連絡すらしていない」と述べており、日本は含まれないとみられる。
一方でラトニック商務長官は6日、米東部ニュージャージー州で記者団に、各国・地域に新たに示す関税率は8月1日に発動すると明言した。文書を送った国・地域だけなのか、その他も含むのかは不明。同席したトランプ大統領は停止期限とした7月9日までに「大半の国について、(関税を通知する)文書を送るか、合意を結ぶかのいずれかを済ませていると思う」と述べ、改めて日本を含む交渉中の国・地域に譲歩を迫った。
トランプ氏は7日に対象国に送る文書は「おそらく15通程度になるだろう」と話した。これまでは7日の送付先は12カ国で、9日までに「(対象国は)完全にカバーされるだろう」と語っていた。新たな税率は10~70%になるとしている。
6日、米ニュージャージー州で記者の質問に答えるトランプ大統領(左)とラトニック商務長官(AP=共同)
ベセント米財務長官=6月、ワシントン(ロイター=共同)