防衛省は29日決定した2026年度予算概算要求に過去最大の8兆8454億円を計上した。他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用する長射程ミサイルの配備を加速。攻撃用の無人機を大量取得し、空と海上、海中で無人機を活用した沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」の構築を始める。
政府は防衛力の抜本的強化に向け、23~27年度の5年間で防衛費を計約43兆円とする方針。今回の要求額を含めたこれまでの合計額は約32兆6千億円になる。
27年度に防衛費と関連経費を合わせて国内総生産(GDP)比2%とする目標も掲げる。トランプ米政権は日本にさらなる防衛費増を求め、GDP比3・5%とする案を示している。
概算要求では、長射程ミサイルの一つで、音速の5倍以上で飛行し迎撃困難とされる「極超音速誘導弾」の取得に305億円を計上。12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」の艦艇発射型に362億円を充てる。航空機発射型とともに、運用開始を28年度以降から27年度に前倒しする方針だ。
防衛省