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備蓄米70社に20万トン超 申請殺到で受け付け休止

更新日時:2025年5月28日(水) AM 12:47

 小泉進次郎農相は27日夜、備蓄米放出の随意契約に約70の事業者から20万トンを超える申し込みがあったと明らかにした。26日の受け付け開始からわずか1日で、今回放出を予定する30万トンの3分の2に当たる申請が集まった。流通大手イオンやイトーヨーカ堂、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社、オンライン販売を手がける楽天グループなど幅広い業種が申し込んだ。

 一部事業者には29日にも引き渡し、6月初旬に店頭に並ぶ見通しだ。一方、申し込みが殺到し、農林水産省は27日夜、業者からの受け付けを一時休止した。小泉氏は理由について、放出予定の30万トンのうち、2022年産20万トン分への申し込みが殺到し、全量に達する見込みになったためだと記者団に説明した。

 小泉氏は21年産の残りの備蓄米について、中小のスーパーや米穀店を対象に売り渡すと明らかにした。早ければ30日に受け付けを再開する。小泉氏は、21年産の備蓄米の税抜き店頭価格が5キロ1800円程度になるとの見通しも示した。

 閣議後に記者会見する小泉農相=27日午前、農水省

 

 参院農林水産委で発言する小泉農相(奥中央)=27日午前