合併行うべき67％ 県調査 ２０００（平成12）年2月25日

地域実態に合った合併の枠組みを作成するよう国に要請され、アンケートを実施した。積極派は市長54％、町村長27％、市議会議長89％、町村議会議長44％。町村ほど慎重な姿勢がみられた。「平成の大合併」により県内市町村は70から35に半減。行財政の効率化が進んだが、住民の一体感醸成や、旧町村部の行政サービスの維持など課題となっている。